償却資産とは

償却資産って何？

■概要

償却資産とは、事業に用いることができる資産の中でも備品や車両など消耗品に分類される資産のことです。
たとえば事務机やヘリコプター、広告塔なども含まれます。

■償却資産に含まれないもの

事業用資産の消耗品であっても償却資産に含まれない場合があります。
たとえば以下の性質を持つものは償却資産には含まれません。

１.10万円未満のもので必要経費や損金に算入しているもの
２.20万円未満のもので３年間の一括償却を選択したもの
３.鉱業権や営業権などの無形固定資産
４.耐用年数が１年未満で必要経費や損金に算入しているもの
５.自動車や原付バイクのように自動車税や軽自動車税が課税されるもの
これらの特徴をもつ資産（他の税金がかかったり金額が安いもの）は償却資産には含まれないので、償却資産税も課税されません。

■減価償却とは

償却資産の「償却」とは減価償却のことです。
では、減価償却とはいったいなんでしょうか。
減価償却とは購入した資産の費用を購入した年に一気に計上するのではなく、定められた耐用年数に分割して毎年計上することです。
たとえば、１億円でビルを購入して１年目に全額購入費用を計上して赤字になったとします。
しかし、２年目からは購入費用がかからないのだからほとんどが利益として残り黒字になるというのは一般的に考えて少し変ですよね。
ビルの費用は毎年発生するものなので、一気に計上するのではなく毎年分割して計上するというのが会計上の考え方になります。
つまり、ビルの耐用年数を10年とすれば１年目にいきなり１億円を費用として計上するのではなく、以後10年間毎年1000万円を費用として計上するというのが減価償却の考え方なのです。
会計上非常に重要な考え方となっているため覚えておきたい考え方の１つです。

■耐用年数とは

減価償却では費用を耐用年数で分割して毎年計上すると説明しました。
この耐用年数というのは品目ごとに定められた法定耐用年数のことです。
減価償却では資産ごとに法定耐用年数が定められており、それにそって費用を分割することになります。
そのため、実際の物理的耐用年数とは異なるので注意が必要です。
たとえば、自動車の法定耐用年数は６年なので購入費用は６年分に分割して計上します。
たとえその自動車を10年利用するとしても会計上は６年で処理をしなくてはいけません。
他にもコピー機やテレビなら５年、事務所用の鉄筋コンクリートなら50年というようにそれぞれ法定耐用年数が定められています。