有給休暇とは

有給休暇って何？

■有給休暇とは

有給休暇とは、労働者が本来の休日(土曜日・日曜日)とは別に取得する休暇である。
その期間は労働者が選ぶことができ、またその間の賃金を受け取る権利もある。
つまり休暇であるが、賃金の発生する休暇ということである。
これは法律上で保障されており、どの労働者も持つ権利である。

労働者は、半年間努めると10労働日分の有給休暇を取得することができる。
それ以降は1年ごとに取得できる有給休暇は1労働日分ずつ増えていく。
例えば、半年間勤務した人に与えられる有給休暇は10日分であるが、1年半勤務した人は、さらに11日分の有給休暇を取得できるということになる。
ただし、全体の労働日数の8割以上を出勤したものに限る。
また有効期限が存在しており、取得してから2年以内に消化しなければ、権利は消滅する。

基本的にいつ使用するかは労働者の自由であり、雇用側は労働者が申請すれば、いつであろうと承認しなければならない。
しかし、その時期が「事業の正常な運営を妨げる場合」は、雇用側は有給休暇の時期を変更するよう要請することができる。

■有給休暇の実態

しかし、実際には有給休暇を行使している労働者は少ない。
また行使してもすべての有給休暇を消化している人も少ない。
これには、日本企業の古くからの体質や、休むことは悪というような風潮がいまだに根強く残っているからである。
労働者としては、自分の上司が有給を消化してくれなければ、自分も使いにくいものである。
年功序列の時代は終わったといわれているが、上下関係自体はまだまだ強く残っている。

実際に取得率を見てみると、労働者が取得できる有給休暇は平均18.3日。
そして実際に行使されたのはわずか8.6日。
難と半分以下なのである。
これは世界中を見ても飛びぬけて低い。
他国では、高いところは90％、低くても60％はあり、平均すると70～75％程度である。
日本の50％以下というのは極めて異常な数字である。

また半年で10日という日数も非常に少ない。
多いところで30日という国もあり、日本の数字は先進国の中でも下から数えて2番目である。
ちなみに1番少ない国はアメリカであるが、アメリカでは有給休暇は0日である。
しかし、アメリカにはそもそも規定が存在していないだけで、申請すれば約2～3週間の休日を取得できる。

■日本の問題点

先ほども記したように、日本では有給休暇の取得率は非常に低い。
法律で保障されているにも関わらずだ。
そもそも日本では残業は当たり前、休むなんてもってのほか、という考えがいまだに残っている。
そのような状況から近年では精神疾患を患う人が増加したり、過労死が発生してしまうこともある。
法律で定めるだけではあまり効果が上がっていない。