公職とは

公職って何？

多くの職業があります

私たちは、さまざまな職業を持っています。
現在日本に存在している職業の数も、とても多くなっています。
公務員や民間企業など、各自の職業もさまざまです。
そのなかで、公職という言葉を聞きます。
この職業とはどういうものなのでしょうか。
この公職というのは、英語でpublic officeと表現されます。
これは、公の性格を持っている職務のことを言います。
例えば、公職選挙法などで規定されている衆議院議員や参議院議員、また都道府県知事や市町村長があります。
そして都道府の県議会議員や市町村議会議員などの地方議会議員もこの職務に該当します。
民間の職員とよく比較される事もあります。
この民間とは、その活動の目的が変わってきます。

民間との相違

公務員と民間企業の大きな相違は、その活動の仕方です。
公務員というのは、社会全体に対して奉仕を行います。
要するにその見返りを求めていません。
対価のないサービスを私たちに提供してくれます。
しかし民間企業では、当然営利が目的となります。
これは、企業自体が利益を得る事が最大の目的なのです。
当然民間企業にも、社会貢献をする義務があります。
しかしいくら義務といっても、それは道義的な類になります。
通常は相手との合意に基づいて、サービスや商品を提供して、その対価を受け取ります。
公務員は、国民に対して抱えている問題を解決して、社会の福祉を多くする事に主眼を置いています。
また民間には任せられない、教育やインフラ整備、また社会福祉に力を入れています。
民間は、仕事の相手を選択します。
利益につながらない事業は引き受けません。
ですので、多くの方たちに公平にサービスを提供できないのです。
そして活動の方法も変わってきます。
公務員は、決められた法令に基づいて業務を行います。
またその場合、強制力を伴う事もあります。
そして対価を求めていないので、営業活動はありません。
ですので、サービスを提供する相手の事をよく把握できない事もあります。
また民間企業については、自分たちが直接作ったサービスや商品を相手に提供して、それで社会を変えていくのです。
そしてそれが利益につながっていきますので、相手のニーズなども直接把握できます。
また活動資金にも大きな違いがあります。
公務員が仕事をする時は、税金がその活動資金になります。
これは法律で規定されています。
ですので、税金を使う時は当然責任が求められます。
しかし民間企業は、相手から対価を受け取って、それを資金源にします。
そして時には、融資を受けたり、また株式を発行する事もあります。
このように大きな違いがあります。