労働分配率とは

労働分配率って何？

労働分配率とは

露道分配率という言葉をご存じだろうか。
経営学や会計学に関して学んだことのある人であれば聞いたことがある言葉だろう。
企業を経営する立場の者にとって、労働分配率とは非常に重要なものであり、これを無視していると企業が大きくならないどころか、従業員からも不満が漏れてくることもある。
「総資本経常費率」「自己資本比率」「流動比率」「総資本回転率」と並んで企業経営における財務雲石の５大指標である。
最も身近な例でいえば、新たに従業員を雇ううえで最も重要な指標である。
労働分配率とは、企業において生産された付加価値全体のうち、どれだけが労働者に還元されているかを示す割合である。
人件費÷付加価値で求めることができる。
この数字が高くても低くても、どちらに偏りすぎても駄目のなのである。
高すぎる場合は、人件費が高すぎるか、利益を出す仕組みが悪いのである。
かと言って人件費を削減すると従業員のモチベーションが下がってしまい、さらに付加価値の生産性が下がってしまう恐れがある。
したがって必然的に労働分配率を適正な数字にするためには、利益を生み出す仕組みを強化していくしか方法がないのである。

付加価値とは

先ほどから出てきている付加価値とは何なのだろうか。
目に見えない物であり、数字で表すのは難しいように思える。
しかしこれを把握していなければ労働分配率は改善できないし、ひいては会社の経営を改善していくことも難しい。
目安として付加価値≒売上総利益＝売上額×利益率で出すことができる。
厳密には付加価値はもっと複雑な式で求めなければならないし、業種によってもその式が変わってくる。
とりあえずの労働分配率を出すための式であると思っておいてほしい。

労働分配率の仕組み

では実際に労働分配率を出してみようAとBの２つの会社があったとする。
2つの企業のそれぞれのデータは
A:売上500万円　利益率60%　人件費100万円
B:売上1000万円　利益率30%　人件費100万円
とする。
一見すると人件費は同じで、売上に関してはBのほうが500万円多いため、Bの企業のほうがうまくいっているように見える。
しかし実際に労働分配率を見てみると
A:100万÷(500万×60%)＝100万÷300万＝0.33…(33%)
B:100万÷(1000万×30%)＝100万÷300万＝0.33…(33%)
となる。
売上では500万の差があるのに、労働分配率は全く変わらないという結果となった。
これはBの企業が売り上げをうまく労働者に分配できていないということである。
利益率が低いため、経営が安定せず、労働者にしっかりと還元できていないということになる。
もちろん、業界によって目安となる労働分配率は変わってくるが、就職や転職を考えている場合には、ぜひこの数字に注目してもらいたい。