登記簿謄本とは

登記簿謄本って何？

■概要

登記簿には不動産登記簿と商業登記簿の2種類があり、不動産登記簿はさらに土地登記簿と建物登記簿に分かれており、土地登記簿の場合はその土地の所在地や地番、土地面積、建物登記簿の場合は建物の所在や家屋番号、建物の種類、構造などが記載されている。
要するに、その土地や建物についての情報や状況がまとめられたのが不動産登記簿である。

それに対して、商業登記簿には、その会社の所在地、取締役の氏名、設立年月日、業務内容などが記載されている。
戸籍標本の会社バージョンのようなものとイメージするとわかりやすい。

そして、その登記簿の写しが登記簿謄本となる。
最寄りの法務局で誰でも取得、閲覧することができる。
ただし、取得には1通600円、閲覧でも450円の手数料がかかる。
またインターネットでの申し込みも可能である。

■登記簿謄本の利用方法

不動産登記簿は、主に土地や建物を探している、購入しようと検討している人が利用する。
登記簿には、その土地や建物の所在地が書かれているため、周辺の土地の値段から、その土地や建物の値段を推測できる。
また所有者も記載されているため、交渉先を把握することもできる。

商業登記簿謄本は会社を設立するときに使用する。
会社を設立する際、はじめに登記簿を登録する。
その後は、写しである謄本を各場所に提出していく。
税務署や都道府県税事務所、銀行口座の開設時、また固定電話の契約やコピー機などのリース契約、などを行う際にも提出するなど、とにかく多方面に提出することになる。
そのため、会社を設立する際には謄本をあらかじめ多めに申請することもよくある。
ただし有効期限があるため、やみくもに申請すればよいというものでもない。

このように、不動産登記簿と商業登記簿では使い道が全く異なる。
不動産登記簿はどちらかというとその土地や建物の持ち主ではなく、不動産の売買を目的としている人が良く利用する。
それに対して商業登記簿は会社が何らかの活動するために使用するものである。

■登記簿謄本に関しての注意

登記簿の写しには、登記簿謄本のほかに、登記事項要約書というものがある。
どちらも内容は同じであり、法務局で取得・閲覧することができる。
しかし、登記簿事項要約書には作成年月日や登記官の認証分などはなく、確認書類としての効果はない。
登記簿謄本は、別名、登記簿事項証明書とも言われているため、登記簿事項要約書との区別が必要である。