催促書とは

催促書って何？

■督促状と催告書の違い

支払いの義務に関して適切な支払いができていないと、督促状や催告書が届くようになります。
督促状では支払いに対する簡単な催促や、請求書といった扱いになります。
支払いが滞って初期の段階では督促状が送られてくることとなり、この文面はあまり厳しいものではありません。
支払いを促すものとなっており、支払いの案内を行う意味合いを持っています。
単純に支払いを忘れてしまった際や、少額な請求の際に使われることが多くあります。
一方催告書は、このような督促状が繰り替えし送られ、それでも支払いがない場合の厳しい文面ものとなります。
意味合いとしては、支払いが行われなければ法的手続きをとる、という意味となるため、支払いの案内というよりは、支払いを迫る通知文書として考えられます。
内容によっては強硬な姿勢を見せることとなり、普通郵便ではなく内容証明雄弁で届くことも少なくありません。

■税金の催告書

催告書で税金の支払いが対象となっている際には、差し押さえが行われる可能性があります。
税金の滞納は犯罪行為ではありませんが、とても厳しいものとなっています。
持っている資産の差し押さえが行われてしまうことがあるため（土地や預金など）、早めの支払いや相談を行うことが必要となります。
多くの場合では督促状を送って支払いや連絡がない場合に送られます。
内容証明にて本人確認郵便で滞納を知らせようとする際に、この催告書が送られてくることが多くあります。

■金融関係の催告書

消費者金融やクレジットカードの返済が滞ってしまうと、督促状が送られてきてその後催告書となります。
金融機関ではイメージが悪くなってしまうことを防ぐため、あまり大きな法的手段に打って出ることはありませんが、繰り返し催告書を送っても連絡すらない場合には、法的手段を検討します。
税金の滞納と違う点は、資産といっても預金が対象となることが多く、土地や建物に関しての申し立てが行われることは大変少なくなっています。
それは消費者金融はクレジットカードは個人の責任とされることが多く、個人の資産として預金を対象とすることが多いためです。
預金が差し押さえられてもその時点での残高や積立が対象となるだけで、その後は今まで通り口座を使用することができます。
多くの場合は、必要な金額分を回収することができずに取り下げられてしまうものとなります。
目的としては法的手段での回収ではなく、相談に応じてもらうための手段として行われます。

■催告書が届いたら

このような書類が届いたら早めに相談をすることが大切です。
その際にはどのような方法で支払いを進めていくべきかを検討することも必要となるため、明らかに支払いが困難な場合には専門家に相談をしてより良い対処を検討することも必要となります。
放置するのは解決にならず、より立場を悪くしてしまうこととなるため、対応をすることが重要です。