特定扶養親族とは

特定扶養親族って何？

■特定扶養親族とは

控除対象扶養家族の中で、年末時点で１９歳以上２３歳未満を指します。
この控除によって差し引かれる金額は６３万円となっているため、同一の家計となっていてアルバイトなどを行っている場合は、この金額の範囲での控除が受けられるようになります。
高校を卒業して、大学、専門学校、短大などに進学した子供を対象とすることが一般的です。

■年末調整で重要

年末良性で扶養控除という言葉を耳にする機会は多くあります。
扶養家族がいる場合にはその分の所得控除を受けられるようになり、納めるべき税金の額が異なります。
税金が安くなるもののため、しっかりと管理を行うことが大切です。
同一家計であれば同居をしていなくても対象とすることができるので、進学などの理由で一人暮らしをしている学生なども含むことができます。

税務の手続き上では、納税者にとって扶養親族がいる場合には、所得控除の仕組みを通じて納税者の税負担を軽減する制度となっており、これを一般的に扶養控除と呼んでいます。
対象となる親族のことを扶養親族と呼びます。

■扶養親族の対象

特定扶養親族は前述したとおり１９歳以上２３歳未満ですが、控除の対象はこれだけではありません。
６親等内の血族と３親等内の姻族が対象となります。
複数の扶養控除がありますが、いずれも１６歳以上が対象となります。
夫婦を基準としてみると、その子供や祖父母が扶養控除の対象とすることができ、適切な手続きを行うと、その分の所得税割合を少なくすることができます。

■同居が基準ではない

扶養控除の対象では必ずしも同居をしていることが必要ではありません。
最近では核家族化が進んでおり、高齢者の一人暮らしの例も増えています。
このような高齢者を同一の家計とし、扶養控除の対象とすることができます。
その他、単身赴任であったり進学のための一人暮らしも同様に対象とすることができます。
仕送りなどを行っていたり、家計に関わることを行っている際には、明らかに同一の生計と判断できるため、控除申請も難しくありません。

■扶養親族の合計所得３８万以下要件

生活費や学費等を仕送りしていても、その対象の扶養親族に一定基準の所得がある場合には扶養の要件にはならず、控除の対象外となります。
所得の基準としては収入から必要生活費を差し引いた後の金額を指すため、対象によって３８万以下の所得であったり、１０３万円以下の所得であったりと、一定の基準が設けられています。
アルバイトやパートを行っている際には、年間１０３万円以下に抑えておかないと扶養控除の対象からはずれることとなってしまうため、十分な注意が必要となります。