広域特区とは

広域特区って何？

地方の規制緩和について

地方の活性化は国全体としてとても重要な事ではないかと思います。
国が発展しても各地方が低迷していけばやがて国自体も低迷していく可能性があります。
しかし国全体が低迷している時に、各地方が活性化されていけばそれがやがて国の繁栄につながっていく事もあります。
その意味でも国の施策はとても大切なものではないかと思います。
さてこの国の施策になかには広域型特区という政策があります。この政策はどのようなものなのでしょうか。
この広域特区というのは、政府がある地域を限定して規制緩和を行う行為になります。
そしてその規制緩和を行う国家戦略特別区域(特区)のうち、その都市圏を広域的に指定するものになります。
この政策は2014年の3月5日に最終調整が行なわれました。
その規制緩和の地域は東京圏と関西圏を予定しています。
東京圏については、東京23区と横浜市、また川崎市の一部になります。
そして関西圏については、大阪市と京都市、そして神戸市の一部の選定を予定しています。
東京圏の選定理由は、海外の企業が参入しやすい場所である事です。
海外企業が参入してくれば当然ビジネス環境もよくなっていきます。
また関西圏においては高度医療の研究開発の推進が期待されています。
それゆえこの東京圏と関西圏の規制緩和に期待されるところでもあります。今後の政策に期待したいところでもあります。

各自治体間の調整が必要です

さてこの広域特区に指定されたのは、東京圏では東京２３区と横浜市、そして川崎市、また関西圏では大阪市は京都市、そして神戸市になっています。
どうしてこのような広域特区とするのか、それは理由があります。
このような都市開発型プロジェクトを行う時は、各地方自治体単体で行う事が困難になるからです。
それゆえこのように複数の自治体と共同して計画する事になります。
またこの広域特区での具体的なプロジェクトでは都市計画法に基づいた許認可が必要になってきます。
この都市計画法に基づいた許認可は、規制緩和を行う最も近い自治体に行われます。
これは当然の事かもしれません。
しかしこのように複数の自治体が関係する都市計画というのはうまくいかない事もあります。
各自治体独自のやり方を持っていますので不満が出る事もよくあります。
それゆえこの広域特区での規制緩和を行う時は、自治体間の施策をいかにうまく調整できるかになってきます。
この政策では国と地方における協議会が設置される予定になっています。
そしてそこで十分な議論が行われる事になっています。