依願退職とは

依願退職って何？

退職の方法について

会社に勤めている人も多いでしょう。
会社に長い間務めていると、いつか退職する日が訪れます。
定年退職、また勧奨退職がそうです。
このなかで、定年退職は自分の意思とは無関係に退職という行為を行います。
また勧奨退職は、自分の意思で退職届を提出する事になります。
勧奨という事なので、通常の退職よりも内容がよくなるケースも出てきます。
そしてこの退職のなかに、依願退職があります。
これも自分の意思で退職届を提出します。
この依願退職というのは、会社と従業員の合意に基づき、雇用契約が解除される合意解除の類になります。
また従業員が会社にこの退職願を提出した後、会社が受理しなかった時は、退職願を提出した後、2週間経過すると雇用契約が終了します。
しかしこの場合は任意退職となります。
この退職については、民法第627条で規定されています。
ここでは、労働契約で、当事者が特に雇用の期間を定めなかった場合、当事者は、いつでも契約の解除の申入れができる旨を規定しています。
この退職届、また辞表を提出して会社がそれを受理した場合、初めて退職する事ができます。
また特に定退職届を提出する事なく、自分の意思によって辞めた場合、会社側から損害賠償の請求がされる事もあります。
このように、会社側の合意があれば依願退職になり、会社側の合意がない場合は自主退職になります。
しかし、ハローワークではこの場合どちらも自己都合退職として処理されます。

退職金の問題について

この依願退職というのは、一種の合意退職になります。
退職届を提出する事で退職が決定します。
またそこでは、会社側と労働者側の合意が成立しています。
この退職方法はいろいろ考えられます。
例えば、会社側が退職者を募って、労働者がそれに応募する方法です。
このような方法が多いのではないでしょうか。
しかし、この場合自己都合退職とみなされるのか、会社都合退職になるかは判断が難しくなります。
失業保険については、労働者側が退職について合意している点に着目します。
ですのでこの場合は、合意という観点から、自己都合退職と判断されるケースが多くなっています。
そして退職金については会社側が自由に決定できます。
ですので、規定がなくても違法にはなりません。
しかしその規定に違反した場合は当然違法になります。
退職者の退職金については、会社側が規定する事になります。
そしてその規定に基づいて支給されます。