進行基準とは

進行基準って何？

日本でも変わります

工事についての進行基準は、決算日の度に人件費などの原価や売上が計上されます。
ですので、全てのプロジェクトが終了した時に一括して計上する方法と比較して、不採算案件を見つけられる率も上がってきます。
それにより、企業会計の透明性を維持できるメリットがあります。
欧米諸国などでは、通常の工事進行基準が施工されています。
そして日本においても、2009 年 4 月より、受注ソフトウエア開発業に対して適用されました。
今までは、IT 業界においては、工事完成や工事進行のどちらかの基準を選択できました。
ですので、たいていの企業は、工事完成基準を選択していました。
しかし、2009 年 4 月以降は、原則として工事進行基準での収益計上になりました。

後修正も可能でした

工事完成基準では、最後に一括して収支計上をすればいいので、要件定義が明確でなくても、後付けによる詳細決定も可能でした。
そして例えシステムを開発している際中に、修正などの作業があっても、ある程度許容可能でした。
要するに、いくらでも後修正ができたのです。
しかしその方式では、最終的にプロジェクトが終了しないと、赤字か黒字の判断ができませんでした。
それゆえ、適当な計画に基づいて開発した結果、大きな遅延を招く恐れも多かったのです。
そして、それが下請けや孫請け企業に派生していき、プロジェクト自体が大幅に遅れる事も多かったのです。
そのような日本の IT 業界が、いよいよこの工事の進行基準を導入する事になります。
この基準の導入により、進捗管理、また仕様確定管理、ひいては変更管理や契約管理などの、プロジェクトの強化が求められます。
この基準によって開発の進捗を計測するには、原価比例法、またEVM法が通常は利用されます。
原価比例法というのは、現実の発生原価を見積総原価で除し、その進捗率を求める方法です。
それゆえ、より正確な進捗率の測定には、高精度の見積もりや発生原価の測定が求められてきます。
そして見積もり自体の正確性を向上するには、開発プロジェクトの標準化が重要になります。

間違いのないように

このように、以前は工事完成基準が採用されていました。
しかし、現在(2009年4月から)は、工事進行基準が適用されています。
これにより、工事の過程もより明確化していくものと思います。
今まで完成基準に慣れていた企業は、親交基準に慣れるまで時間を要する事もあります。
しかし、とても大切な事なので間違いのないように行ってもらいたいと思います。