協働のまちづくりとは

協働のまちづくりって何？

協働のまちづくりとは

協働とは、「複数の人たちが何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動に取り組むこと」である。
最近では、この「協働」の概念が日本の地方自治において、ひいては「まちづくり」において不可欠であると注目されている。
例えば、何らかの問題が発生した場合、行政だけでは解決できない、あるいは市民だけでも解決できないという状況が発生することはよくある。
そのようなときは、行政と市民がお互いの不足を補い、ともに協力して問題解決に向けて様々なことに取り組んでいく。
または問題が発生したときだけでなく、協働した方がサービスの質が向上したり行政運営上の効率が良くなるような場合に協働のまちづくりが行われる。

協働の主体

本来、まちづくりにおける協働の主体は「市民」である。
ただし市民とは必ずしも地域住民というわけではなくNPOなどの団体をはじめ、企業なども市民として扱われる。
いわゆる「企業市民」という考え方も存在する。
また地域の一員という意味では、行政もまた「行政市民」となる。
協働はすべての市民が相互に対等でなければならず、行政も地域の一員として市民の目線もってまちづくりに取り組むことが望まれる。
つまり協働とは、一般市民、企業市民、行政市民、などあらゆる市民が連携し、各市民が主体的にまちづくりに参加していくことである。

協働の仕組みづくり

協働を構成する要素として次のことがあげられる。

目標を共有されていなければならない。

各主体は対等・並立でなけれならない。

各主体は自主自立した存在でなければならず、また他の主体からの支配を受けてはならない。

各主体は保有する能力や資源を使い、他の主体を補完し、かつ相乗効果により成果を生み出さなければならない。

関わる主体は生み出された成果に対して責任を有する。

各主体は、それぞれが有している能力や資源、規模などがバラバラである。

当然考えかたや取り組み方も異なることが多いが、それらをお互いに尊重し共有しなければならない。

協働の街づくりのきっかけ

日本では協働のまちづくりは1970年代から神戸市などを中心に推進されていた。
しかしその意義が改めて確認されたのは「阪神・淡路大震災」の時であった。
警察やレスキュー隊などによる救助活動がなかなか追いつかない状況の中、救助が必要だった35000人のうち27000人は市民自身が自力で、あるいは近隣住民の力を得て救助された。
この震災をきっかけとなり神戸市では地域全体が自立すること、そして行政と市民が連携すること不可欠であるという認識がひろがった。
市民と行政が協働して問題解決に向かって取り組んでいくことの重要性が再確認され、神戸市以外の多くの市町村においても協働の街づくりが広がっていくきっかけとなった。