要援護者とは

要援護者（ようかいごしゃ）って何？

災害から身を守る

ここ最近増えている災害、これら災害から多くの人たちを守る必要があります。
この災害について問題になってくるのが、要援護者です。
この件については、平成18年3月に、内閣府、総務省、また厚生労働省から災害時要援護者の避難支援ガイドラインが提示されています。
このガイドラインのなかでは、各市町村における要援護者支援体制、また要援護者全てに対しての個別計画が記されています。
全体的に、かなり大きな業務です。
例えば災害が発生した場合に避難をします。
その時、要介護者や障害者、また一人暮らしの高齢者たちを把握して、避難支援者たちに的確な情報を伝えるシステムが求められています。
しかしこれら要援護者全員を把握するのは、大変な面があります。
例えば平常時の課題として次のものが上げられています。
援護を要する者の情報を完全に把握し、またその情報を共有して活用する必要があります。
全ての自治体で、完全に機能されているかは疑問です。
また、これらの情報を完全に把握する妨げになっているのが、個人情報やプライハシーの問題です。
これら個人情報、またプライバシー保護を重視するあまり、情報の共有化がうまくいかないケースも出てきます。
そうなると、災害時の情報の活用が困難になります。
それゆえ、援護が必要な者の情報収集方法を徹底して、災害が起こった時に、これらの情報を有効活用できるように努力する必要があります。

その他の課題について

このような災害時における援護者の避難支援を徹底するには、大きに課題が直目しています。
その他の課題としては、情報伝達体制の整備の問題です。
援護が必要な方の支援を実施する機関を明確にしておく必要があります。
またその機関が、誰でも分かるように明示しておく必要があります。
そして地域間のネットワークを構築して、援護が必要な方まで確実に情報が伝わるようにシステムが求められます。
また援護が必要な方たちの避難支援を明確化しておく事が大切です。
この場合、支援の対象者範囲を明確にしておき、避難支援者や避難場所などを対象者事に整理しておきます。
そして関係機関の連携強化も必要です。
災害が起こる前に、ある程度の避難訓練も必要です。
これら避難支援訓練、また啓発活動を効果的に行います。
またこれらの制度の周知を徹底して、関係機関などとの協力支援体制を実現していきます。
このように課題はまだまだたくさんあります。
少しでもいいので、実現してもらいたいですね。