発送電分離とは

発送電分離って何？

日本での電力自由化について

日本の電力は、発電事業と送電事業が、同じ電力会社で行われてきました。
しかし最近は、電力の自由化も叫ばれています。
要するに、電力の発電事業と送電事業を分離する、発送電分離の考えが広がってきています。
この発送電分離を実践する事で、電力の自由化にもつながってきます。
その結果、電力を十分に企業や家計に供給する事が可能になってきます。
日本でのこの電力の自由化ついては、電気事業の競争原理を促す事に主眼が行われていました。
この電力の自由化によって、よりいっそう効率化が図られる事になります。
この自由化の考えは、1995年に出てきました。
そして2000年には、販売電力量のおよそ1/4が、小売部門の部分自由化に適用されました。
また2005年においてはその自由化の範囲が拡張され、販売電力量のおよそ1/3が小売部門の自由化の対象になりました。
この発送電分離につては、資源エネルギー庁の電気事業分科会において協議されてきました。
この方法は、事業全体の効率化促進と電力安定供給を同時に実現する必要があります。
どちらも欠ける事のできないものになっています。
そして2003年日本においては、発電部門については自由化とし、また小売部門については部分自由化する、という結論に達しました。
その方式によって、発電と送電を一貫体制にして運営する事が妥当である旨を結論として報告しています。

海外の状況について

日本ではこのように、発送電分離の議論が行われています。
しかし海外ではどうなっているのでしょうか。
この海外での発送電分離の状況を見てみます。
米国またEU諸国では、1990年代以降、電力自由化の流れが進んできました。
米国では、1990年代後半に行われた規制改革により、連邦エネルギー規制委員会により、地域送電機関への運用が検討されています。
この発送電の分離を行う事で、電力を自由化する事ができます。
電力の自由化を行った地域の電気料金は、全米平均よりを上回っています。
またEU各国では、イタリアや英国のような発電部門と送電部門を明確に分離した国と、そうでない国とに分かれています。
そして、電力の自由化を行った英国の電力料金については、上昇しています。
そして自由化を行っていない、フランスなどの電気料金はあまり変わっていないようです。
このように海外でも、電力の自由化を行っている国、またそうでない国と分かれています。
ですので、今後の動向か注目されるのではないでしょうか。