行政区分とは

行政区分って何？

行政区分とは

行政区分は別名「行政区画」とも呼ばれている、国家が円滑に国家機能(政策や統治)を執行するために、土地を細分化した区画のことである。
例えば、日本でいうと、都道府県がそれにあたる。
もしこれがなければ日本は東京を中心として、そこから各地域に命令を出さなければならなくなり、そうすると北海道や沖縄などの離れた土地ではどうしてもその命令の到達が遅れてしまう。
そこで行政区分を設けて、それぞれに国家機能を執行する権限を持たせることで、間接的かつ円滑に統治を行っている。
日本の行政区分は47の都道府県から構成され、さらにその下に市町村が置かれている。
さらに市のうち政令指定都市には区が置かれるという形式である。
最近でも市町村が統廃合されて細かい区分は変わっていっているが、大きな区分である都道府県はもう明治時代からすでに確立されていた。
江戸時代でも各藩が独自の政治を行っていたりと行政区分の考え方は古くから存在している。

大阪都構想

最近でも行政区分は変化しており、たくさんの市が統廃合されている。
これらの行政区分の変化のうち、もっとも注目を集めているのが「大阪都構想」であろう。
この構想は大阪市朝である橋下徹氏が掲げているもので、大阪市を廃止し、その領域に特別区を配置するという考え方である。
もしこれが実現すると大阪の、ひいては日本の行政区分が大きく変わるだろう。
この大阪都構想では政令指定都市である大阪市を廃止して、特別区を設置する。
この特別区は中核都市程度の権限と財政を持ち、公選制の区長を置くことによって、より地域の実情に応じた小回りの利く地域サービスの実現を果たすことができる。
また、もとの大阪市の行政機能・財源は、広域行政に関わる部分を「大阪都」、行政地域に関わる部分を「特別区」にそれぞれ移譲し、大阪都、特別区がそれぞれ役割分担をされた行政を行うことになる。
つまり普段の大規模な政策は大阪都、住民に合わせた小規模な政策は特別区で行うことができ、これにより従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政」が解消される。
例えば、地域住民の○○が欲しいという要望は従来であれば、まず区長に要望を通し、区長から市長へと確認を行い、そこでOKが出てからようやくその要望が実現することとなる。
市民→区長→市長→区長→市民という流れであるため、意見が反映されるまでに長い時間を要し、これが二重行政の問題点とされていた。
しかし都構想が実現すれば、特別区が中核都市程度の権限を持っているため、市民の要望を取り入れるかどうかの判断を区長が行うことができ、反映までの時間が大幅に短縮されることとなる。
小さな地域での行政をスムーズに行うことができるというわけだ。