確定申告とは

確定申告って何？

■概要

確定申告とは税金申告の手続きのことで、一定の申告に基づいて納税額を決定することを指します。
主に３つのパターンがあります。

１・個人の申告

最も多いケースが個人の確定申告です。
１月１日から12月31日までを課税期間とし、その間の収入や支出、扶養家族、寄付、医療費などから最終的な所得を計算します。
計算された所得に基づき、所得税が確定されます。

２・法人の申告

法人の申告も個人の申告と同様に、定められた課税期間の所得を計算し、最終的な納税額を確定します。
法人の申告も個人の申告に似ていますが、いくつかの違いがあります。
まず、個人の課税期間が１月１日から12月31日であるのに対し、法人の場合は定款に定められた営業年度を原則の課税期間とします。
また、個人が納税するのが所得税なのに対し、法人は法人税を納税します。

３・消費税の申告

消費税の課税事業者たる個人又は法人が最終的に納付しなければならない消費税額を確定します。
課税期間内の消費税額を計算し、税務署に申告しなければなりません。

■個人で確定申告が必要なケース

１・給与所得が年間2000万円を超える

会社員や公務員であったとしても、年間の給与所得が2000万円を超える場合は確定申告が必要です。

２・給与や退職所得以外の所得が年間20万円以上

本業の給与以外に、いわゆる副業などの収入が年間20万円以上あった場合には確定申告が必要です。
副業や投資などで年間20万円が目安といわれているのはこのためです。

３・給与を２カ所以上から受けている

給与を２カ所以上から受けている人で、本業以外の給与以外の所得が年間２０万円以上の人は確定申告が必要です。

４・給与が源泉徴収されていない人

源泉徴収義務の無い人から給与を受け取っている人は確定申告が必要です。

５・同族会社の役員

同族会社の役員などで、不動産等の資産の賃貸料や貸付金の利子を受け取っている人は確定申告が必要です。

６・災害免除法による徴収猶予や還付を受けた人

災害免除法により、源泉徴収の徴収猶予や還付を受けた人は確定申告が必要です。

７・公的年金が年間400万円を超える

公的年金が年間400万円を超える人や、400万円以下の人でもそれ以外の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

８・株や為替取引をしている場合

株や為替取引などをしている場合も確定申告が必要なケースがあります。
たとえば、年間を通して損失が出た場合、損失を来年以降に繰り越して来年の収益を相殺するためには確定申告が必要です。
また、20万円以上の収益をあげた場合にも確定申告が必要になります。