住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯って何？

■概要

住民税非課税世帯とは、低収入などの理由により住民税等の税金が免除（非課税）となっている世帯のことです。
他にも様々な生活扶助を受けることができたり、消費税増税にともなう給付金の支給対象の条件ともなっています。
住民税非課税世帯に指定されると医療費の負担が軽減されるなどの恩恵もあります。

■住民税非課税世帯の条件

住民税非課税世帯に指定されるには一定の条件を満たす必要があります。
まず、住民税には均等割と所得割の２つがあります。
この均等割と所得割の２つがともに非課税になる条件は以下の通りです。

１・生活保護により生活扶助を受けている

２・障害者、未成年者、老年者、寡婦（寡夫）で前年の合計所得が125万円以下

３・前年の所得合計金額が自治体の定める条例の金額以下

次に、所得税が非課税になる条件は下記の通りです。
住民税上の各控除後の所得が扶養家族がいない場合で35万円未満、扶養家族がある場合で35万円×（扶養親族数＋１）＋32万円未満の人。

これらの条件を考慮する上で住民税の対象計算に含まれないものがいくつかあります。たとえば下記のようなものは住民税の対象計算には含まれません。

１・雇用保険の失業給付金

２・生活保護の給付金

３・障害年金や遺族が受ける恩給や年金

４・通勤手当のうち10万円まで

■住民税非課税世帯が受ける特典

住民税非課税世帯に指定されると、様々な特典を受けることができます。

１・介護サービス料が割引になる

２・予防接種にかかる費用の一部割引又は全額が無料になる

３・国民健康保険料の減免になる（所得により５割〜７割の負担減）

４・高額医療費制度で個人負担の上限が軽減される（上限８万円の個人負担が３万5400円になる）

５・障害者がいる世帯で申請をすれば、NHKの受信料が無料になる

６・自治体の定期健康診断にかかる費用が割引になる

中には地域によって差がある特典もありますが、住民税非課税世帯に指定されると日常生活において様々な扶助が受けられるようになります。

■消費税増税に伴う給付金の支給

住民税非課税世帯は消費税増税に伴う給付金支給の対象者となっています。
消費税増税による影響を一番受けるのが低所得者層だからです。
食料品や日常生活で使う消耗品などの増税では所得に対する負担額は低所得者層が高くなります。
そのため、消費税増税の不公平さを少しでも軽減するために、住民税非課税世帯に指定されるような低所得者層に給付金が支給されることになりました。