年末調整とは

年末調整って何？

■概要

年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者に対して勤務先が支払った給与や源泉徴収した所得税を年末にあたる１２月の最終支払日に再計算して所得税の調整を行うことです。
所得税の調整とは、所得税の過不足を無くすことです。
源泉徴収された所得税の額が必ずしも正確とは限らないので、年末調整によって過不足を調整するのです。
この年末調整の制度があるため、一般のサラリーマンや公務員は基本的に確定申告の必要がありません。
ただし、年収2000万円以上であったりするなど、確定申告の義務が生じる条件を満たしている人は確定申告の必要があります。

■年末調整のやり方

ここでは年末調整のやり方や順序について簡単に解説していきます。

１年間に支払われた給与の額を合計する。

１月１日から12月31日の間までに支払われた給与合計額から給与所得控除を差し引き、給与所得控除後の給与額を求める。

給与所得控除後の給与額から扶養控除などの所得控除を差し引く。

所得控除を差し引いた給与額に所得税の税率を掛けて税額を求める。

住宅借入金等特別控除がある場合は、税額から控除額を差し引く。

控除額を差し引いた税額に102.1%をかけて求められた額が納めるべき所得税及び復興特別所得税となる。

１年間に源泉徴収された税額が上で求められた税額よりも多ければ差額が還付され、逆に少なければ差額が徴収される。

年末調整は以上のような手順で行われます。
年末調整と聞くとなんだかややこしいイメージがありますが、上記に記載されている通りそこまで複雑なものではありません。

■年末調整が必要な人

年末調整の対象となるのは会社に１年を通じて勤務していた人や、年の途中で就職して年末まで勤務している人などです。
しかし、以下の条件に当てはまる場合は年末調整の対象になりません。

年収が2000万円以上の人

災害減免法により、その年に支払うべき所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

年末調整の対象にならない場合は別途確定申告が必要になるケースが多いので注意しましょう。
また、いわゆる副業で２カ所以上から給与の支払いがあり、なおかつその収入が年間２０万円を超えると確定申告が必要になります。
最近は副業を認める会社も増えてきているため副業をしている方も多いかと思いますが、確定申告を忘れて申告しないでいると脱税となるので注意が必要です。
年間20万円以下の収入なら申告の必要はありません。