法人税とは

法人税って何？

■概要

法人税とは、法人（一般的には企業）が経済活動によって得た利潤（所得）に対して課税される税金のことです。
簡単に言えば、会社版所得税ということになります。
法人税は世界各国で徴収されていますが、その中でも日本の法人税率は極めて高く、2014年現在はアメリカに次いで２位となっています。
日本の実効税率は40％近くにのぼり、会社の儲けの４割近くは税金として徴収されるようになっています。

■法人税の計算方法

法人税を計算する際に注意しなくてはいけないのは、会社の利益＝所得ではないということです。
実は、税法と会社法で微妙な考え方の違い等があり、会社法では費用となるものが税法では費用として認められないといったことがあり、法人税の計算を複雑にしています。
下記に法人税の計算の概略を示します。

１．会社法に則った会計上の利益を求める。
２．上記で求めた会計上の利益から税法に則った法人の所得（課税対象）を求める。
３．法人の所得に対して税率を掛け合わせて税額を求める。
４．上記で算出した税額から各種控除を行い、最終的な法人税額を算出する。

このように、税法と会社法では利益や費用に対する考え方の違いがあるため、それらを調整しながら法人税を求める必要があるのです。

■法人税率と企業誘致

現在、世界経済はグローバル化がすすみ、企業の経済活動も国境を超えて行われるようになりました。
企業が経済活動を行う上で法人税率は非常に重要な要素となっています。
法人税は企業にとって大きなコストとなるので、法人税率が高い国はなかなか外国企業を誘致できません。
そのため、法人税率が高いと外国からの投資が鈍くなってしまうということがあります。
そのため、シンガポールなどアジアの新興国では法人税率を大幅に引き下げたりすることで外国企業の投資を呼び込みを図る政策をとっている国も多いのです。

■法人税が課税される法人、課税されない法人

同じ法人であっても、法人税が課税される法人と課税されない法人があります。
まず、普通法人と呼ばれる株式会社など、一般的に私たちが会社と呼ぶものに対しては法人税が課税されます。
また協同組合等（農協や信用金庫）にも法人税が課税されますが、税率は軽減されます。
しかし、公共法人（地方公共団体等）や公益法人（社団法人や宗教法人）、人格の無い社団（PTA等）は原則非課税となります。
しかし、収益事業から生じた所得には法人税が課税されるようになっています。