公示価格とは

公示価格って何？

■概要

公示価格とは、国土交通省が地価公示法に基づいて発表する全国の土地価格の基準値のことです。
土地取引は、取引する人によって様々な事情があるため取引価格が複雑になりがちです。
そこで、そうした事情を排除した公平な土地価格の目安を国土交通省が公表し、民間土地取引の円滑化を図っています。

■公示価格の目的

土地等の不動産は取引価格が高額であり、なおかつ価格が不透明であることが多くなっています。
この価格の不透明さが不動産市場の活性化を妨げている要因の１つとなっています。
一方、株式をはじめとした証券市場は不動産と同様に取引価格が高額ですが、価格が市場で明確に値決めされているため取引が活発となっています。
不動産はこうした値決めが難しく、素人ではその不動産の価格が妥当かという判断が難しいため、指標となる数値を公示価格として発表しているのです。

■公示価格の歴史

公示価格が日本で正式に実施され始めたのは1970年のことです。
1960年代から日本の土地価格が上昇しはじめていました。
一方、当時は鉄道や道路などのインフラ整備が進められており、公共事業も非常に活発でした。
しかし、土地価格が急激に上昇することで公共事業用の土地取得価格の算出が難しくなっていました。
そうした問題を解決するために土地価格の目安を設定する必要が生まれ、公示価格が設定されるようになりました。
公示価格を設定することで公共事業用の土地取得を円滑にする狙いがありました。
結果として、市民間の土地取引におけるギャンブル性の緩和にもつながりました。

■公示価格の決め方

公示価格の算出は国土交通省によって行われます。
まず、同じ土地に対して２名の不動産鑑定士による評価が行われます。
評価基準は主に最新の土地取引の事例や、その土地の将来的な収益がどれくらいになるかといった点が考慮されます。
これに加えて、国土交通省の土地鑑定委員会が地域のバランス等を考慮して最終的な公示価格を決定します。
公示価格は毎年１月１日時点のデータが使われ、３月下旬に公表されます。

■公示価格と実勢価格

公示価格はあくまで土地の目安となる価格なので、実勢価格（実際に取引される価格）とは異なります。
実勢価格とはすなわちマーケットプライスのことであり、取引の当事者同士の思惑や動機などによって左右されます。
そのため、公示価格も目安として使用されますが、最終的ない売買価格は必ずしも公示価格通りにはならないので注意しましょう。