アジア通貨危機とは

アジア通貨危機って何？

■概要

アジア通貨危機とは1997年にタイの通貨であるバーツの暴落をきっかけとして、インドネシアや韓国などのアジア各国で通貨が暴落したため発生した深刻な金融危機のことです。
これにより、タイ、インドネシア、韓国がIMFの管理下に置かれ、日本においても融資の焦げ付きが多発したため日本における97年と98年の金融危機のきっかけの１つにもなりました。

■危機発生までの経緯

当時、アジアの新興国では自国通貨とドルを固定するドルペッグ制を導入していました。
通貨危機以前はドル安傾向であったため通貨市場も安定していましたが、やがて強いドル政策が実施されるとドル高に伴ってアジアの通貨も上昇していきました。
しかし、当時のアジア諸国は金利を高めに誘導して外国資本を呼び込み、輸出需要で成長するというシステムを採用していました。
そのため、各国通貨が上昇するにつれて各国の輸出が伸び悩んだため、今後の成長性に疑問がつく状態となりました。
その状態に目をつけたのがヘッジファンドであり、アジア諸国の経済状況に対して通貨が過大評価されていると考えたヘッジファンドは大規模な通貨売りを行いました。
高くなっている通貨を売って安くなったところで買い戻せばその差額が利益になります。
このようにしてヘッジファンドによる大規模な通貨売りが仕掛けられた結果、通貨の買い支えに失敗した各国の通貨は暴落し変動相場制への移行を余儀なくされました。
また、域内から大量の資本が流出したため深刻な経済危機へと陥りました。

■アジア通貨危機への対応

アジア通貨危機を受けてIMFはタイやインドネシアなどのアジア各国に支援を行いました。
しかし、構造調整プログラムと呼ばれるこの支援は緊縮財政や高金利での貸し付けを主な内容としており、アジア各国の国民には大変負担が重い内容となっていたため多くの批判が起こりました。
また、アジア通貨危機では急激な資本流出とそれに伴う外貨準備の不足によって流動性が著しく低下しており、危機を収束させることはできませんでした。
最終的には世界銀行やアジア開発銀行、IMFなどの国際金融機関による協調融資が行われて事態の沈静化が図られました。
また、アジア通貨危機の再発防止のためにアジア各国間で外貨を融通しあうチェンマイ・イニシアティブが構築されました。
これにより、通貨の暴落によって急激な資本流出が起きた国に対して外貨を融通することで、市場介入に必要な外貨を調達できる体制ができました。