営利目的とは

営利目的って何？

中小企業が多くなっています

日本の企業のなかでは、中小企業の占める割合が多くなっています。
もちろん大企業も存在しています。
しかしその実態は中小企業で占められています。
日本経済は、この中小企業によって支えられていると言っても過言ではありません。
これら中小企業は、営利を目的として活動をしています。
営利を目的するというのは、利益を上げることが目的となった企業活動の事です。
例えば物品を販売したり、また入場料を徴収する事で活動を行います。
営利組織となっている会社では、株主が出資して会社を動かし、その間に出た利益を株主に配当していきます。
またこの営利目的と対比されるのが、非営利組織です。
非営利組織は、非営利が目的となっています。
属する団体が例え利益を上げても、その利益を構成員に分配する事はありません。
要するに、非営利には利益はありますが、その利益を構成員に分配する事がありません。
そしてその利益は、団体の活動目的のための費用に充当する事になります。

営利と非営利について

多くの企業は、営利目的で事業を行っています。
この営利の目的と、非営利の目的の差異はどういう事でしょぅか。
非営利というのは、前述のように例え利益が出ても、その利益を団体の構成員に配分する事がありません。
例えばNPO法人は、その活動資金に充てるために、会費や寄付金を集めます、
またそれ以外にも、活動自体の対価を受け取っても問題はありません。
また自らの活動資金にするために、社会貢献活動の他に収益事業を行ってもいのです。
それによって得た利益を、団体の構成員全員に分配すれば営利目的の団体になります。
またその利益を、次回の社会貢献活動の資金に充当する場合は非営利目的になります。
NPO法人は、営利を目的としない団体なので非営利目的になります。
またNPO法人は、通常は社会貢献活動を行います。
ですので、自身の活動資金を稼ぐ必要があります。
それゆえNPO法人は、無料奉仕ではありません。
NPO法人も大きな組織になると、専属スタッフも多くなり、そのなかには給料をもらっている人もいます。
しかしだからといって、それが営利の目的となる訳ではありません。
例えば事務所にかかる必要経費は事務的経費になります。
ですので、これらの支出は利益の分配には当たりません。
そしてスタッフに支払う給料も、労働の対価ではなく要するに事務的経費になります。
ですので、営利の分配には当たりません。
このように、営利と非営利は分かれてきます。