損金とは

損金って何？

費用の概念について

民間企業の目的は、利益を出す事です。
これが赤字決算になると、今後の存続にも影響してきます。
ですので、黒字決算になるように毎日努力をしています。
またその他にも、企業では多くの必要経費がかかります。
ですので、このような費用を少しでも減らす努力を行っています。
この利益や費用と同様に、大切なものがあります。
それが損金です。
これは、通常はすべての原価、費用や損失を含めた広い概念のものになります。
また法人税法においての法人の課税所得については、益金の額から損金額を差し引いた額になります。
通常の利益は、収益から費用を差し引いたものになります。
しかし法人税については、利益に課税されるのではなく、直接所得に課税されます。
ですので、その所得額は、益金から損金を差し引いたものになります。
そして法人税を求める時、その所得に一定割合を乗じる事になります。
要するに法人税では、費用の部分が損金になってきます。

経費と費用の区別について

実際、損益の部分が多くなると、税金も安くなるのでしょうか。
要するに、損益算定される部分が大きくなれば、税金が減少します。
例えば、本来損益に算入すべきものを算入しなければ、それだけ税金の額も膨らんでくる事になります。
これは収益から費用を差し引いた利益が同じ場合でも、費用が違うだけで所得得や法人税の額が変ってきます。
ですので、この費用に算入できるか、またできないか大きな問題になってきます。
そして企業以外の個人事業主の方も同様です。
個人事業主の方は、その総収入金額から必要経費を差し引いたものが事業所得になります。
そしてこの事業所得に、直接税金がかかりますので、
ですので、個人事業主の方は、この必要経費が大きな問題になります。
ある費用が必要経費として認められるのか、またそうでないかによって大きく変わってきます。
ですので、事前によく調査をしておく必要があります。
また不動産賃貸での保証金、また開発費などの繰延資産には、費用としてのルールが規定されています。
また前払い費用は、費用にできる時期が規定されています。
しかし経費については、その定義が難しくなっています。
この経費というのは、要するに費用の事です。
そして所得税には、始めから費用の概念はありません。
それゆえ所得税の計算では、収入から差し引けるものを必要経費と呼んでいます。
またそのなからは、経費を費用と同じ概念で使用する事もあります。
このように、経費と費用の区別も大切になります。